利用規約

第1条（適用）

1. 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
2. 当社が本サービスに関して別途定める個別規定、ご提示資料、お見積書、申込書または個別契約（以下「個別契約等」といいます）は、本規約の一部を構成します。
3. 本規約と個別契約等の内容が異なる場合は、個別契約等の定めが優先して適用されます。

第2条（利用申込および契約の成立）

1. 本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意のうえ、当社所定の方法により利用の申込みを行うものとします。
2. 利用契約は、当社が申込みを承諾し、所定の料金の決済が完了した時点、または当社と利用者が別途合意した時点で成立します。
3. 当社は、一部のサービスについて事前審査を実施する場合があります。当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、申込みを承諾しないことがあり、その理由を開示する義務を負いません。
   1. 申込内容に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   2. 過去に本規約その他当社との契約に違反したことがある場合
   3. 反社会的勢力等に該当し、またはそのおそれがある場合
   4. その他、当社が利用を相当でないと判断した場合

第3条（アカウントの管理）

1. 利用者は、当社から付与されたアカウント、ID、パスワード等（以下「アカウント情報」といいます）を自己の責任において適切に管理するものとします。
2. 利用者は、アカウント情報を第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはなりません。
3. アカウント情報を用いて行われた本サービスの利用は、利用者本人による利用とみなします。アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害について、当社は責任を負いません。

第4条（料金および支払方法）

1. 本サービスの料金は、各サービス・ソリューションのご提示資料またはお見積書に記載の金額（消費税込）とします。
2. 利用者は、クレジットカード決済または銀行振込により、当社所定の期日までに料金を支払うものとします。銀行振込の手数料は利用者の負担とします。
3. 月額等の継続課金型サービスは、個別契約等で定める更新日に自動的に更新され、同日に次期の料金が課金されます。
4. 利用者が料金の支払いを遅滞した場合、当社は本サービスの提供を停止することができます。

第5条（サービスの提供）

1. 当社は、申込みおよび決済の完了後、即時または事前に合意した利用開始日より本サービスを提供します。
2. 本サービスの具体的な内容、提供範囲、期間および回数は、個別契約等の定めによります。
3. 本サービスの一部は、当社が第三者から提供を受けるクラウドプラットフォーム、通信サービス、広告媒体等（以下「外部サービス」といいます）を利用して提供されます。外部サービスの利用にあたっては、利用者は当該外部サービスの規約等にも従うものとします。

第6条（返金およびキャンセル）

1. デジタルサービスおよびソフトウェアの性質上、サービス提供開始後の利用者都合による返金・キャンセルはお受けしておりません。
2. 継続課金型サービスの解約を希望する場合、利用者は次回更新日の前日までに当社所定の方法で申し出るものとします。解約は当該更新日をもって効力を生じ、既にお支払いいただいた料金の日割り返金は行いません。
3. 前各項の定めにかかわらず、当社の責めに帰すべき事由により本サービスを提供できなかった場合は、当社は個別に協議のうえ対応します。

第7条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 当社、他の利用者または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
4. 本人の同意を得ない広告・宣伝メールやメッセージの送信その他、特定電子メール法等の関係法令に違反する行為
5. 虚偽または誇大な表示、景品表示法・特定商取引法等に違反する表示を含む広告・ページの作成および配信
6. 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為、不正アクセスまたはこれを試みる行為
7. 本サービスを構成するソフトウェアのリバースエンジニアリング、逆コンパイル等の解析行為
8. 当社の事前の書面による承諾なく、本サービスまたは当社が提供した教材・資料等を第三者に再販売、貸与、公開、配布する行為
9. 反社会的勢力等に対して利益を供与し、またはこれに協力する行為
10. 当社の業務の運営を妨害するおそれのある行為
11. その他、当社が不適切と判断する行為

第8条（知的財産権）

1. 本サービスおよび当社が提供する教材、資料、テンプレート、ノウハウ等に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、当社が提供した教材・資料等を、本サービスの利用目的の範囲内で、自己の事業のためにのみ利用することができます。
3. 利用者が本サービスに登録・入力したデータ、コンテンツ等の権利は利用者に帰属します。ただし、当社は本サービスの提供・改善に必要な範囲でこれを利用できるものとします。

第9条（成果の非保証）

当社は、本サービスの提供にあたり善良な管理者の注意をもって業務を遂行しますが、本サービスの利用による売上、集客数、広告効果、事業の成果その他特定の結果の達成を保証するものではありません。

第10条（秘密保持）

1. 当社および利用者は、本サービスに関連して相手方から開示された技術上・営業上の情報のうち、秘密である旨が明示されたもの（以下「秘密情報」といいます）を、相手方の事前の承諾なく第三者に開示・漏えいしてはなりません。
2. 前項の規定は、公知の情報、開示前から保有していた情報、正当な権限を有する第三者から取得した情報、独自に開発した情報、および法令に基づき開示が求められた情報には適用しません。
3. 本条の義務は、利用契約の終了後も3年間存続します。

第11条（個人情報の取扱い）

当社は、本サービスの利用により取得した個人情報を、当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

第12条（サービスの変更・中断・終了）

1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができます。
   1. システムの保守点検または更新を行う場合
   2. 地震、火災、停電、天災その他不可抗力により提供が困難となった場合
   3. 外部サービスの障害、仕様変更または提供終了があった場合
   4. その他、当社が中断を必要と判断した場合
2. 当社は、相当の期間をもって利用者に通知することにより、本サービスの内容を変更し、または提供を終了することができます。

第13条（利用停止および契約解除）

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合、事前の通知・催告なく、本サービスの利用停止または利用契約の解除を行うことができます。この場合、既に受領した料金は返還しません。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 料金の支払いを遅滞し、相当期間を定めた催告後も支払わない場合
4. 支払停止、支払不能、破産手続開始等の申立てがあった場合
5. その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

第14条（免責事項）

1. 当社は、外部サービスの障害、通信回線の不具合、第三者による不正アクセスその他当社の責めに帰すことのできない事由により利用者に生じた損害について、責任を負いません。
2. 利用者が本サービスを利用して作成・配信したコンテンツ、広告、メッセージ等に関して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

第15条（損害賠償）

1. 利用者は、本規約に違反して当社に損害を与えた場合、当社に生じた損害を賠償するものとします。
2. 当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合、その範囲は直接かつ通常の損害に限られ、賠償額は当該損害が発生した月に利用者が当社に支払った本サービスの料金（一括払いの場合は当該サービスの料金総額）を上限とします。
3. 前項の定めは、当社に故意または重大な過失がある場合、および消費者契約法その他の法令により適用が制限される場合には適用しません。

第16条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、自らまたはその役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋その他の反社会的勢力に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告なく直ちに利用契約を解除することができます。

第17条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第18条（本規約の変更）

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、必要と判断した場合には本規約を変更することができます。変更する場合は、変更後の内容および効力発生日を当社ウェブサイト上に掲載する方法により周知します。効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。

第19条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定は引き続き完全に効力を有するものとします。

第20条（準拠法および管轄裁判所）

1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
2. 本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。